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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008JFM

有価証券報告書抜粋 株式会社 サカタのタネ 業績等の概要 (2016年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年6月1日から2016年5月31日まで)における世界経済は、米国では底堅い個人消費、住宅投資などを背景に、景気回復基調が持続しており、また欧州経済においても、個人消費などが堅調に推移するなど、緩やかな回復が見られます。新興国経済は、インドでは高い成長率が続いておりますが、中国経済の景気減速や資源価格の下落もあり、ブラジルにおいても深刻な景気後退が長期化しております。
わが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善基調にあり、全体としては緩やかな回復を続けておりますが、個人消費にその効果を及ぼすまでには至っておりません。中国を始めとするアジア向け輸出が減少するなど、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当種苗業界は、依然として国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、苗木が順調に推移したものの、資材が大きく落ち込んだことから前期比減収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子、花種子の売上がともに好調で前期比大幅増収となりました。一方、小売事業は前期より不採算事業の見直しなどを行っていることもあり前期比減収となりました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は587億73百万円(前期比20億65百万円、3.6%増)となりました。営業利益は、野菜種子の売上増加による売上総利益の改善が貢献し、73億17百万円(前期比25億38百万円、53.1%増)となりました。また経常利益は、為替差損が2億50百万円(前期は為替差益が4億79百万円)発生したものの、営業利益の大幅な増加により、75億55百万円(前期比17億47百万円、30.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、52億15百万円(前期比13億95百万円、36.5%増)と前期比増益となり、創業来最高益を更新することができました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、野菜種子、苗木が売上を伸ばしましたが、資材が減収となり、前期比減収となりました。野菜種子はブロッコリー、トウモロコシ、トマトを中心に売上を伸ばしました。花種子はトルコギキョウ、ヒマワリが伸びましたが、市況低迷から作付減が続くパンジーの不調により減収となりました。資材は前期の雪害による農業用ハウス復興需要の反動減と暖冬による保温、被覆資材等の不振も重なり、高機能液肥やオリジナル培養土が伸びたものの前期比減収となりました。苗木につきましては、トマトのセル苗、ポット苗が順調に推移し、前期比増収となりました。また、生産原価や仕入原価等が上昇した結果、売上原価が増加いたしました。
これらの結果、売上高は前期比25百万円(同0.2%)減の163億65百万円となり、本事業の営業利益は、前期比5億3百万円(同8.6%)減の53億27百万円になりました。

②海外卸売事業
それぞれの地域別の状況を見ますと、アジア向け輸出は、ニンジン、ブロッコリー、トルコギキョウ、ヒマワリなどが大きく伸びたことから前期比大幅な増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、カボチャなどの野菜種子が好調に推移したことから前期比増収となりました。欧州及び南米につきましても、ブロッコリー、トマトなどの野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。
品目別では、野菜種子ではブロッコリー、トマト、ニンジン、カボチャなどが売上を大きく伸ばし、前期比増収となりました。花種子につきましては、トルコギキョウやヒマワリの売上が伸びたことなどから、前期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前期比22億61百万円(同7.6%)増の320億74百万円となり、本事業の営業利益は、前期比31億44百万円(同44.7%)増の101億74百万円になり、大幅な増収増益となりました。

③小売事業
ホームガーデン分野は、前期から引き続き、不採算商品の取引削減に取り組んだ結果、売上高は前期比減収となりました。一方、利益面では、業務コストなどの圧縮が功を奏し、前期から改善いたしました。
通信販売分野では、リニューアルしたサカタ友の会の新制度への会員切り替えは順調に推移しておりますが、過渡期にあたり会費収入などが伸び悩み、前期比減収となりました。
ガーデンセンターでは、秋の園芸シーズンが好天に恵まれたことなどから、店頭販売、インターネット販売ともに好調に推移し、前期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前期比3億46百万円(同3.6%)減の93億6百万円となりました。一方、本事業の営業損益は営業費用が減少したことにより、2億90百万円の損失(前期は3億51百万円の営業損失)となりました。

④その他事業
造園緑花分野は、大型工事が完工となり前期比増収となりました。
これらの結果、売上高は、前期比1億75百万円(同20.6%)増の10億26百万円となり、本事業の営業利益は、売上総利益の増加に加え営業費用が減少し、前期比79百万円増の9百万円(前期は69百万円の営業損失)になりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比8億58百万円増加し、114億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は43億84百万円(前期は得られた資金41億36百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益75億3百万円、減価償却費18億26百万円、為替差損2億1百万円、仕入債務の減少による資金の減少2億48百万円、売上債権の減少による資金の増加6億69百万円、たな卸資産の増加による資金の減少23億72百万円、法人税等の支払額22億50百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は34億30百万円(前期は支出した資金18億44百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億69百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は3億35百万円(前期は支出した資金9億45百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額9億73百万円、長期借入による収入5億37百万円、配当金の支払額10億35百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00006] S1008JFM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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